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第1条（目的）

本規程は、会社が取り扱う情報資産を適切に管理し、漏えい・改ざん・紛失等のリスクを防止することにより、会社の事業継続および取引先からの信頼を確保することを目的とする。

第2条（適用範囲）

本規程は、以下の情報資産を取り扱う全従業員および関係者に適用する。

1. 顧客情報
2. 取引先情報
3. 映像データ（監視カメラ映像を含む）
4. 社内文書・電子データ
5. システム・機器・端末
6. その他会社が情報資産と認めるもの

第3条（情報資産の分類）

情報資産は以下の区分に分類する。

1. 機密情報　顧客情報、取引先情報、監視カメラ映像、契約書、技術資料など
2. 内部情報　社内手続き書類、業務マニュアル、営業資料など
3. 公開情報　ホームページ掲載情報、公開済みパンフレットなど

第4条（情報の取り扱い）

1. 機密情報は、業務上必要な者のみがアクセスできるよう管理する。
2. 機密情報を第三者に提供する場合は、社長の承認を必要とする。
3. USB・外部媒体への保存は原則禁止とする。
4. やむを得ず保存する場合は、暗号化を必須とする。
5. 紙媒体の機密情報は施錠可能な場所に保管する。

第5条（アクセス管理）

1. 社内システムへのアクセス権は、役職・業務内容に応じて付与する。
2. 不要となったアクセス権は速やかに削除する。
3. パスワードは以下を遵守する。
   • ① 他者に教えない
   • ② 定期的に変更する
   • ③ 推測されやすい文字列を使用しない
4. 退職者のアカウントは即時停止する。

第6条（端末・機器の管理）

1. 業務用PC・スマートフォンは会社の許可なく持ち出してはならない。
2. 持ち出しが必要な場合は、事前に上長の承認を得る。
3. 端末には必ずパスコード・パスワードを設定する。
4. 監視カメラの設定情報・録画データは厳重に管理する。

第7条（メール・インターネットの利用）

1. 業務用メールは業務目的に限り使用する。
2. 不審なメール・添付ファイルは開封しない。
3. 個人のクラウドサービスへの業務データ保存は禁止する。
4. 違法サイト・危険サイトへのアクセスは禁止する。

第8条（映像データの管理）

1. 監視カメラ映像は機密情報として扱う。
2. 映像データの閲覧・提供は、業務上必要な場合に限る。
3. 映像データの保存期間は、契約内容または会社の定めに従う。
4. 映像データの削除は、責任者の確認のもと適切に行う。

第9条（情報漏えい防止）

1. 情報漏えいが疑われる場合は、速やかに上長へ報告する。
2. 情報漏えいが発生した場合は、社長へ即時報告し、対応を協議する。
3. 故意または重大な過失による漏えいは懲戒の対象とする。

第10条（廃棄・削除）

1. 機密情報を廃棄する場合は、以下の方法を用いる。
   • ① シュレッダーによる破砕
   • ② 専用ソフトによるデータ消去
2. 廃棄・削除は記録を残すこと。

第11条（教育・啓発）

1. 従業員に対し、情報セキュリティ教育を定期的に実施する。
2. 新入社員には入社時に情報管理ルールを説明する。

第12条（違反時の措置）

1. 本規程に違反した場合、会社は以下の措置を行うことができる。
   • ① 注意・指導
   • ② 懲戒処分
   • ③ 損害賠償請求
2. 悪質な違反の場合、刑事・民事上の責任を問うことがある。

第13条（規程の改定）

会社は、必要に応じて本規程を改定できる。